衆院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

　政府は１４日から水際対策を強化するため、入国者全員に自宅や宿泊施設での１４日間待機などを守るよう誓約書を求める。期間は緊急事態宣言の発令期間が終了するまで。違反した場合は氏名など感染防止対策に必要な情報を公表することもあり得るとしている。 【比較】緊急事態宣言、前回と今回で何が違う？ 　１４日午前０時以降に入国する人が対象となる。政府は今回の措置について「日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする」とした。在留資格を持つ外国人の場合は、氏名公表に加えて、資格取り消しや強制退去の対象になる可能性もある。 　西村康稔経済再生担当相は１３日の記者会見で、英国からの帰国者が待機期間中に飲食を通じて感染を拡大させた例があることを対策強化の理由に挙げた。