新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が緩和され、10月から一部の外国人の新規の入国が再開しています。 これを受けて、首都圏の1都3県の知事はこんや、西村経済再生担当大臣に水際対策の徹底と強化を求める要望書を提出しました。 要望書は、検疫体制の強化をはじめ、入国時に多言語での情報発信を図ることや空港でのPCR検査で陽性が判明した場合に速やかに自治体に情報提供を行うことなどを求めるものです。 また、中長期の在留資格を持っていても入国した際に滞在先が決まっていない外国人が少なくないため、できるだけ早く住民票を届け出ることを推奨するよう要望しています。 特に、県内では、ことし8月と10月に外国籍のコミュニティーでクラスター＝集団感染が発生しています。 大野知事は「クラスターが起きた時は日本語で注意喚起をするより、在留大使館に依頼してその国の言語で警告を発してもらった方が効果的だった。 ぜひ各国の大使館から感染防止対策を周知してもらうようお願いしたい」と西村大臣に協力を求めました。 大野知事「埼玉は海や国際空港はないが、外国人が居住することが首都圏でも多い」「入国地ではないが首都圏でしっかり手を携えて国とタイアップしていくことが重要」