日本、台湾とのビジネス往来を再開へ＝写真は成田空港

（台北中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は1日、短期商用および一定の在留資格の対象になる台湾人について、追加的防疫措置を講じることで入国拒否の例外とする「レジデンストラック」を8日から開始すると発表した。外交部（外務省）は1日、「台湾の新型コロナウイルス対策の成果に対する日本側の評価を十分に表すもの」だとし、歓迎の意を表した。台湾と外国政府が相互に入国制限措置の緩和について合意に至ったのは初めて。 台湾は新型コロナの水際対策として、3月19日から外国人の入境を原則的に禁止してきたが、ビジネス目的の渡航者については、ビジネス契約履行証明などがある場合に限り、入境許可申請を認めていた。6月17日には、感染リスクが低度、中低度の国・地域からビジネス目的で台湾に短期滞在する渡航者を対象に、入境後の隔離期間の短縮を認める措置も開始した。 一方、日本は4月以降、台湾を上陸拒否の対象としており、特段の事情がない限り、日本上陸前14日以内に台湾に滞在歴がある外国人の上陸を認めていない。日本政府は7月22日、ビジネス目的の往来再開に向け、台湾を含む12カ国・地域との間で協議を開始すると発表していた。 外交部によれば、台湾のビジネス関係者が日本に渡航する場合、日本台湾交流協会への査証（ビザ）申請が必要。搭乗前72時間以内に検体を採取したPCR検査の陰性証明を提出し、日本到着後は空港で再びPCR検査を受ける必要がある。入国後は14日間の自宅などでの待機が求められる。 （編集：名切千絵）