外国人が働く環境の改善に向けた企業向けのガイドライン（指針）を、労働問題などに取り組む弁護士約10人がまとめた。国連の持続可能な開発目標（SDGs）で適正な取引関係の必要性も指摘されるなか、外国人労働者が多い中小企業だけでなく、取引先の大企業にも下請けの労働条件などをチェックしてもらう狙いがある。 　ガイドラインは、自社や取引先に外国人労働者がいるか確認する▽働いている場合、法令や人権が守られているかを調べる▽苦情窓口を置き、問題解決の態勢を整える――などの行動原則を示した。取引にあたり、下請け先の雇用契約や賃金についてチェックすべき点なども示した。 　背景にあるのは国際的な潮流だ。国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」で、企業は人権尊重の責任を果たすため指針を設けるべきだとしたほか、取引企業にも是正を働きかけることを求めた。