日本政府が長期滞在ビザ（在留資格）を得た外国人が海外出国後に再入国できるように来月から出入国規制を緩和する。 ＮＨＫの報道によると、日本政府は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の流入抑制対策を緩和し、来月からＰＣＲ（遺伝子増幅）検査などを条件に滞在ビザを保有している外国人の再入国を許可する方針だ。 日本政府はことし新型コロナが世界的に流行したことを受け、空港や港湾を通じた感染源の流入を遮断する「水際対策」を実施している。 この対策により、日本政府は現在、韓国・中国を含む１４６カ国・地域からの外国人入国を拒否している。 また、永住者、商社駐在員、留学生など長期滞在ビザを取得して日本で生活してきた外国人に対しても一度出国すると親族の葬儀出席や出産など「特別な事情」が認められない場合は再入国を許可していない。 しかし、日本政府は５月２５日に新型コロナ対応のための緊急事態が解除された後、社会経済活動の再開に合わせて在留資格所持者の出入国規制緩和を求める声が多い点を考慮して「特別な事情」がない場合でも出国後の再入国を許可することにした。