マスク姿で電話をする女性＝7月20日、インドネシア・ジャカルタ（AP＝共同）

　【ジャカルタ共同】インドネシア政府は1日、米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業など6社のデジタル商品やサービスを利用する自国の消費者に、10％の付加価値税（日本の消費税に相当）の課税を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大で増えた在宅での「巣ごもり消費」を狙い、税収不足を補うのが目的だ。 　税務当局によると、対象はネットフリックス傘下企業と、グーグル関連の3社、アマゾン・コムの傘下企業、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイの計6社。 　政府は、総額695兆ルピア（約5兆円）超のコロナ対策予算を組んでおり、税収不足が深刻化している。