韓日両国間の相互ノービザ入国が中断した３月９日、仁川国際空港第２ターミナルで日本発旅客機に乗って到着した乗客が検疫と連絡先確認など特別入国手続きを踏んでいる。　キム・ソンリョン記者

日本が韓国人を含む外国人駐在員と留学生の再入国を段階的に緩和する動きを見せている。１４日の日本経済新聞によると、日本政府は４月２日以前に出国し、日本の在留資格を持つ外国人に限り来月から再入国を認める方針だ。 慢性的な労働力難に苦しめられる日本企業が技能実習生らの復帰を訴えてこうした方針が決まったと日経は伝えた。 現在は永住権者と日本人の配偶者だけ再入国が可能だ。同紙によると日本政府は４月３日から大規模入国制限をした点を考慮し、基準日をそれ以前に限定した。 日本は韓国に対しては３月９日から新規ビザ発給を中断し、発給済みのビザに対しても効力を停止させた。韓国政府も正面対抗次元から同じ措置を取っている。 時点上今回の措置で韓国内にいる日本在留資格者は全員が日本に戻れることになる。これにより日本に生活基盤を置きながら戻ることができなかった人たちは再入国が可能になった。また、学業が中断された留学生も２学期には復学する道が開かれた。 現在日本は韓国、米国、中国を含め１２９カ国に対し入国拒否措置をしている。ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとは事業目的に限り往来再開を交渉中だ。韓国、中国、台湾、ブルネイなどとも同様の交渉を準備していると伝えられた。 日本政府はＰＣＲ検査能力拡充を入国緩和のカギとみている。日経によると日本政府は来月１日までに日本国内の空港の検査能力を現在の２倍である４０００人に増やす計画だ。 また、９月には主要玄関口である成田・羽田・関西の３国際空港にＰＣＲセンターを設置し、１日の検査能力を１万人水準に引き上げる方針だ。このため今秋から入国者を大きく増やせるとの観測が出ている。