人けがない羽田空港の第3ターミナル到着フロア＝4月

　政府は、新型コロナウイルス感染防止策の一環である出入国制限の緩和を巡り、日本に在留資格を持つ外国人のうち、企業の駐在員や留学生の再入国を段階的に認める方向で調整に入った。政府関係者が13日、明らかにした。現在の計129カ国・地域からの原則入国禁止措置を一部緩和、経済活動の回復につなげる狙いがある。 　相手国・地域内の感染状況なども踏まえ、条件や実施時期を慎重に見極める方針。留学生より駐在員の再入国を先行させる見通しだ。 　新型コロナ感染拡大に伴い、外国企業の駐在員らの多くが帰国したとされる。企業や留学生の派遣元の国から再入国を認めてほしいとの要望が出ていた。