新型コロナウイルスの影響について外国人留学生から話を聞く「コムスタカ－外国人と共に生きる会」の中島眞一郎代表（右）＝５月３１日、熊本市中央区

　新型コロナウイルスの影響で、経済的に困窮する大学生らに１人５万円を支給する熊本県の支援策を巡り、外国人留学生や支援団体が「門戸の拡大」を訴えている。日本人学生と同様、アルバイトなどの収入減に直面しながら、支援策の対象外となっているためだ。 　支援の対象は、県内から県内外の大学や短大などに進学した学生か、県内で学んでいる県外出身の学生。両親らの住民税が非課税であることが要件で、困窮学生に対する国の現金給付（最大２０万円）とは別に受け取れる。５月２７日に申請受け付けが始まった。 　県が見込む対象は約４千人。留学生が含まれていないことに対し、外国人を支援する市民団体「コムスタカ－外国人と共に生きる会」（熊本市）の中島眞一郎代表（６５）は「困窮しているのは留学生も同じ」と制度の改善を求める。 　コムスタカが５月、県内在住の外国人にアンケート（複数回答）したところ、１１０人のうち計３９人が新型コロナの影響で「収入が減った」「収入がなくなった」と回答。２５人は「生活費に困っている」と答えた。

　熊本市の専門学校で学ぶベトナム出身の男性（２３）はアルバイトの時間が減少。「日本人と同じように働き、税金も払っているのに…」と疑問を抱く。収入がなくなり、貯金を切り崩す留学生もいるといい、「給付金がもらえるなら、みんな助かる」と話す。 　市内の日本語学校に通うベトナム出身の女性（２８）もアルバイト先の食品工場で働く時間が減り、月収が２万～３万円落ち込んだ。８月には約６０万円の学費の支払いも控え、「影響が長引けば、ますます生活が苦しくなる」と不安げだ。 　県は予算上の制約に加え、「留学生を含めれば制度設計にもっと時間がかかり、迅速な対応はできなかった。留学生を切り捨てるつもりはない」と説明。「留学生の状況把握に努め、支援が必要であれば検討したい」としている。 　国の留学生支援は成績評価や出席率など一定の要件を設けたため、ツイッター上には「♯留学生全員に現金給付を」とハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が拡散。中島代表は「留学生は、貴重な労働力として地域社会を支えている。困窮から救うだけでなく、多文化共生を進める施策としても制度改善は必要」と話している。（臼杵大介）