緊急事態宣言解除を受け、県の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大野元裕知事＝２５日午後８時すぎ、県危機管理防災センター

　埼玉県は２５日、さいたま市浦和区で第１８回新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。埼玉県など首都圏の１都３県と北海道に継続されていた政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、県は外出自粛を解除し、映画館、パチンコ店などは休業要請対象施設から除外することを確認した。 ＜新型コロナ＞１０万円給付の申請ミス多く確認時間増　さいたま市２千件ミス対応中…同じ人が十数回申請も

　外出自粛は解除するが、引き続き県外への不要不急の移動や夜の繁華街への外出自粛を求めている。休業要請は、徹底した感染防止策を講じることを前提に、映画館やパチンコ店をはじめ、劇場やマージャン店などを対象から除外する。図書館と自動車教習所、学習塾は延べ床面積千平方メートル超が対象。酒類の提供は、現在の午後７時から同１０時までとし、時間制限を緩和する。 　大野元裕知事は「今後は感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られるよう、接触機会の縮小から感染機会の縮小へとステージを変えていなかなければならない。施設を利用する方、事業をされる方など、安心と安全を確保できるよう取り組んでいただきたい」と述べた。 　緊急事態宣言は、４月７日に埼玉や東京、大阪など７都府県を対象に発出。同１６日に宣言の対象地域を全国に拡大した。５月４日に期限を今月末まで延長し、同１４日に３９県、２１日には大阪、京都、兵庫の３府県で解除された。

　県は今月１０日以降の新規感染者数が１日当たり５人以下で推移するなど、状況は落ち着いていたが、経済圏や生活圏が密接であることから、知事は首都圏１都３県は同時での宣言解除が望ましいとする考えを示してきた。