政府の対処方針改定案が判明 「緊急事態宣言」一部解除で

　政府があす新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を一部で解除するのに伴い、改定される対処方針の原案が判明した。 【映像】大阪・京都・兵庫の解除視野に 　原案では、東京や神奈川などを念頭に、感染状況について「総合的に判断したところ直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人以上であることなど」から、引き続き特定警戒都道府県とするとしている。 　また、台湾の研究に基づいて、新型コロナは「発症前から発症直後の時期に最も感染力が高く、発症6日目以降は感染力が大きく低下する」としている。 　検査体制をめぐっては、厚生労働省が「PCR検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を行う」ことや、都道府県などが医療従事者や濃厚接触者のPCR検査が行えるよう取り組みを進めることが盛り込まれている。 （ANNニュース）