人材不足に陥った水産業界向けの支援策について打ち合わせをするフィッシャーマン・ジャパンの担当者

　外国人技能実習生の受け入れ見込みが立たない宮城県石巻市内の水産業者を、人材面から支援する取り組みが１５日、始まった。休業や時短営業を余儀なくされた宿泊業などの従業員らを融通する仕組み。双方の業界を橋渡しすることで人材不足の解消と雇用維持を目指す。 【写真】コロナが石巻の水産業を直撃　技能実習生、来日できず　市の基幹産業ピンチ 　市の委託事業として、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人「フィッシャーマン・ジャパン」（ＦＪ、石巻市）が窓口機能を担う。市によると、コロナ対策で人材確保を後押しする取り組みは県内で初めて。 　ＦＪが実習生の確保に悩む事業者から、今後必要となる人員数や作業内容、就業期間といった情報を収集。休業などを強いられた事業者からは送り出せる従業員数などを聞き取り、条件に応じて双方をつなぐ。 　具体的な働き方などは事業者間で決めるが、副業方式、業務委託方式、在籍型出向方式などの手法を提案する。週明けから各事業者へのヒアリングを本格化させる。 　市市民課によると、４月末時点の市内の在留外国人は１３１３人。このうち実習生は約６割を占める。市水産課の聞き取りでは、実習生を受け入れる市内の漁業２３社のうち１８社で計３４人、水産加工業は４８社のうち１７社で計５３人がそれぞれ入国できない見通しという。 　ＦＪの担当者は「新型コロナが収束しても外国人の入国制限は当面続くだろう。人材マッチングで事業者を手助けしたい」と話す。