日本政府観光局が15日発表した3月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比93・0%減の19万3700人で、6か月連続で減少した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入国制限を拡大したことが要因だ。減少幅は東日本大震災後の2011年4月(62・5%減)を上回り、過去最大となった。
単月の旅行者数が20万人を下回るのは1989年2月以来、約31年ぶり。政府は3月上旬、昨年訪日客の半分を占めた中国と韓国の発給済みの査証(ビザ)の効力を停止。その後、入国制限は欧米各国などにも広がり、主要20か国・地域全てで訪日客数が前年実績を大きく下回った。
旅行者数の国・地域別では、トップの米国が2万3000人(87・0%減)、2位のベトナムは2万800人(56・6%減)、3位の韓国は1万6700人(97・1%減)だった。中国は5位で、1万400人(98・5%減)だった。
観光庁によると、制限が厳しくなった後も一定の入国者がいたのは、在留資格を持つ定住者がビザの効力停止の影響を受けず、日本に戻ったケースが多かったためとみられる。一方、3月の日本人の海外旅行者数は85・9%減の27万2700人だった。
最終更新:4/16(木) 13:07
読売新聞オンライン