「特定技能」外国人受け入れ上限

　外国人労働者の受け入れ拡大を目的に創設された新たな在留資格「特定技能」の取得者が、初年度の受け入れ想定の１０分の１以下にとどまる見通しであることが、出入国在留管理庁の調べで分かった。特定技能を柱とする改正出入国管理法の施行から４月１日で１年。人手不足の解消を目指し導入された新制度だが、当初の想定に遠く及ばず、低調に推移している。

手続きの煩雑さや制度の周知不足に加え、送り出し国側の制度整備に時間がかかっていることが背景にあるとみられる。

特定技能の対象となるのは、介護や建設、農業など１４業種。資格取得には技能試験と日常会話程度の日本語試験に合格する必要がある。受け入れ先の事業所に対しては、報酬額を日本人と同等以上にすることや悪質ブローカーを仲介させないことなどを求めている。

東アジアや東南アジアの計９カ国から５年間で最大約３４万５千人を受け入れる計画だが、同庁によると、新資格を取得した外国人は今年２月末現在で２９９４人（速報値）と、初年度の受け入れ想定（最大４万７５５０人）のわずか６・３％。年度を通じても１割にも満たない見通しだ。

【特定技能】少子高齢化や人口減少に伴う人手不足に対応するため、昨年４月１日施行の改正出入国管理法で新設された外国人の新たな在留資格。介護や建設、農業など１４業種が対象で、在留期限が通算５年で家族帯同を認めない「１号」、期限の更新ができ配偶者と子供の帯同も可能な「２号」に分かれる。生活に支障がない程度の日本語能力が必要とされ、各業種を所管する省庁が指定する試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も見込んでいる。