京都労働局

　京都労働局がこのほど発表した2019年10月末現在の京都府内外国人労働者数は前年同期比15・8％増の2万184人に上り、事業所による届け出が義務づけられた07年以降で過去最多だった。人手不足を背景に外国人雇用は年々増加しており、在留資格別では技能実習が30・5％増と高い伸び率だった。

産業別では製造業が30・8％と最も多く、次いで教育・学習支援業が16・4％、宿泊・飲食サービス業が13・1％。国籍別では中国6317人、ベトナム5012人が突出し、両国で6割近くを占めた。
全国的に高度人材の受け入れが進んでいることもあり、在留資格別では専門的・技術的分野が全体の26・4％と最多。技能実習は24・4％、永住者の配偶者など身分に基づく在留資格が23・2％、留学は22・9％だった。
国籍ごとの在留資格をみると、中国は留学、専門的・技術的分野、身分に基づく在留資格が2～3割台と分かれるのに対し、ベトナムは技能実習が6割超と圧倒的に多い。
雇用事業所数も16・3％増の3729カ所と過去最多。規模別では30人未満の事業所が1962カ所と半数超を占めた。