人口減や高齢化などで人手不足が続く秋田県内で、外国人雇用が１０年連続で全国最下位となったことが秋田労働局の令和元年集計でわかった。全国でトップ水準の高齢者就業で人手を補う意識が強い半面、情報不足や言葉の問題から外国人雇用をためらう企業も少なくない。そこで同局と県は連携して外国人雇用の改善に乗り出した。

元年１０月現在で同局がまとめた県内の外国人雇用状況で、外国人を雇用しているのは４８６事業所、就業中の外国人は２２０３人。ともに１０年連続で全国最下位だった。

東北各県では、青森県が７２７事業所（平成２７年は３９５事業所）、３９０１人（同１６４２人）、岩手県が９０７事業所（同５７２事業所）、５１７６人（同２８２２人）、宮城県が２２６８事業所（同１２０９事業所）、１万３５８７人（同６３５５人）、山形県が９２５事業所（同６４８事業所）、４４９６人（同２５２３人）、福島県が１７１９事業所（同１０１３事業所）、９５４８人（同４３２３人）。

最多の宮城県と比べて秋田県は事業所で５分の１、人数で６分の１。５番目の青森県とでは事業所で７割、人数で６割以下。過去５年の増加率も青森県が事業所で１・８倍、人数で２・７倍なのに対し、秋田県は各１・４倍、１・６倍にとどまる。

この少なさについて同局は「秋田県は高齢者の就業意欲、企業の雇用態勢とも全国トップ水準で、人手不足をまず高齢者で補おうとする傾向がある。半面、外国人雇用の経験や情報も、技能実習生の受け入れ元の監理団体も少なく、外国人雇用をためらう企業が少なくない」と分析する。

秋田県内の外国人労働者は、５３・３％を技能実習生が占め、１７・２％が教育など専門・技術的人材。国籍はベトナムが最多で、次いで中国、フィリピンが多い。

業種別では製造業が５１・２％を占め、次いで教育・学習支援業、卸・小売業、宿泊・飲食サービス業など。特に技能実習生は、県内の１４監理団体中１３団体が縫製業団体のため、就業先が縫製業に偏っている。

外国人を雇用している企業の規模は「３０人未満」４７・９％、「３０～９９人」２９・０％。８割が従業員１００人未満の中小企業で、言葉の問題など外国人受け入れのノウハウを持たない企業が多いことがわかる。

深刻さを増す人手不足は高齢者の就労だけでは補いきれないため、同局と県は外国人雇用増に向けた政策パッケージを策定した。

まず、縫製業に集中している技能実習生を建設や介護、農業など他業種にも広げるため、監理団体の増設を各業界に働きかける。

さらに、昨春新設された特定技能労働者などの需要にも対応するため、企業への情報提供、外国人への就業支援などを積極的に進めることにした。

一方、秋田信用金庫（秋田市）も、ベトナムの人材会社東京事務所を通じた、ベトナム人材の紹介支援に乗り出した。