中国の湖北省武漢市で昨年12月に発生した原因不明の肺炎について、厚生労働省は7日、武漢市からの帰国者らを対象に、せきや発熱の症状がある場合は検疫官に伝えるよう呼びかけを始めた。今のところ人から人への感染は確認されていないことから、厚労省は「過剰な心配は必要ない」としている。

武漢市の保健当局によると5日現在、59人の発症が確認された。うち7人が重症だが、死者はいない。患者の一部には、野生動物や家きん類を販売する「華南海鮮城」という市場の経営者が含まれているという。病気の原因や感染経路は不明だが、市当局によると、鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）の可能性は除外されている。市場は1日に閉鎖され、それ以降、新たに発症した患者は確認されていない。

気になるのは感染の拡大だ。厚労省結核感染症課の担当者は「人から人への感染がある場合は医療従事者が感染するケースが多いが、確認されていない。人から人への感染の可能性が低いことを意味する」と解説する。

人から人に広がる未知の感染症で重篤かつ生命に重大な影響がある場合、国は感染症法に基づいて「新感染症」に指定するが、今のところ予定はないという。厚労省の担当者は「過剰な心配はせず、手洗いやうがいなどの感染症対策を通常通り徹底すること。体調が悪い場合には医療機関を受診し、武漢市を訪問した人はそのことを伝えてほしい」と呼びかけている。

一方、中国大陸との間で人の往来が多い香港や台湾は、感染拡大を懸念し、検疫対策を強化している。武漢市への訪問歴がある発熱患者の追跡調査を実施しているが、原因不明の肺炎との因果関係が認められたケースはないという。感染の広がりが認められないことから、世界保健機関（WHO）は「渡航や貿易について制限などの特別な措置は必要ない」としている。【金秀蓮】