（写真：熊本日日新聞）

　熊本県内の労働現場で、企業の３割、労組・組合員の４割が、永住者から特定技能、技能実習生、留学生アルバイトなど、何らかの形で外国人を働き手として活用すべきだと考えていることが、３日、熊本日日新聞社のアンケートで分かった。

アンケートは１０月に実施し、企業１０３社、労組側１１３団体・個人から回答を得た。

外国人を「活用したい、すべきだ」と答えたのは、企業で３３・０％の３４、労組側では４３・４％の４９だった。労使で約１０ポイントの差があり、現場にいる労働者の方が、外国人労働力を活用した人手不足への対応を強く望んでいるとみられる。

外国人を活用する理由は、労使とも「人手不足」が最多で、企業で５２・９％、労組で５１・０％を占めた。２番目は労使とも「グローバル化に対応するため」だった。

一方、「活用したくない、すべきでない」は、企業が２０・４％、労組側は１２・４％と８ポイント低かった。企業側の理由では「国内労働力で十分だから」が最多で３８・１％。「言葉の壁がある」と「ノウハウがない」が各２３・８％で続いた。労組側では「言葉の壁がある」が最多で、半数を占めた。

　「活用するなら、どんな在留資格の外国人か」（複数回答可）と聞いたところ、企業、労組ともに永住者や日本人の配偶者、専門・技術職外国人など、より長期間働ける資格が上位だった。（太路秀紀）

(2019年11月4日付　熊本日日新聞朝刊掲載)