写真:NNA

　三菱電機は18日、台湾事業が今年で70周年となったことを記念する会見を開き、今後台湾事業では製造業者向けに提供する工場の自動化（ＦＡ）向けソリューション「ｅファクトリー（ｅ―Ｆ＠ｃｔｏｒｙ）」を注力分野の一つとする考えを示した。台湾企業の回帰投資が進むことを商機と捉える。

国際本部長の松下聡常務執行役や、台湾代表を務める台湾三菱電機の花岡尚夫董事長兼総経理らが説明した。製造業をいかに強くするかが台湾の課題となる中、政府は製造業のスマート化の施策強化に乗り出そうとしており、三菱電機としてもｅファクトリーなどを通じて支援していきたい方針だ。

ｅファクトリーは工場の機器や設備をモノのインターネット（ＩｏＴ）でつなぎ、データを分析・活用することで、ものづくり全体を最適化させるソリューション。三菱電機は昨年、ｅファクトリーのアライアンスを台湾で立ち上げた。加盟する企業は現在95社で、2021年３月までに150社へと増やす目標。昨年はｅファクトリーのデモラインを台中市に設置した。

国際購買事業にも力を入れる。サプライチェーンの分断を防ぐという観点から、品質の高い代替品を確保する上で、同事業としては台湾の製造業をこれまで以上に注目しているという。今後も台湾での購買量は増えるとみている。

回帰投資の増加に伴う電力需要の拡大を踏まえ、電力インフラ向けも強化に乗り出す。

三菱電機の台湾事業は1949年の水車発電機事業から開始。現在はグループ６社が昇降機などのビル事業、発電機などの重電事業、ＦＡ事業、空調家電事業、パワー半導体といった電子部品事業、国際購買事業などを展開する。域内には販売拠点26カ所、生産拠点６カ所、サービス拠点（倉庫含む）59カ所などを持つ。