岐阜県と名古屋出入国在留管理局（名古屋市）は15日、外国人材の受け入れ拡大や共生社会の推進を図るため、連携協定を締結した。県によると、外国人材受け入れと共生に関し都道府県と地方の管理局が連携協定を結ぶのは全国初という。

外国人就労を拡大する新たな在留資格「特定技能」制度が4月から始まり、県内でも外国人労働者の増加が見込まれ、共生社会の実現が求められることから、協定締結に至った。

具体的には「岐阜県在住外国人相談センター」に管理局の職員を相談員として派遣するほか、会議や講演会、各種調査でも協力。外国人材受け入れの事例も共有する。