災害時に外国人の避難や避難生活をいかに支援するべきか。高知県は啓発セミナーを開き、「日ごろから地域に住む外国人と信頼関係を築くことが重要」と呼びかけました。 県と県国際交流協会は、通訳ボランティアや自主防災組織のメンバーなど50人を対象に、災害時の外国人支援をテーマにセミナーを開きました。県内で暮らす外国人の数はおよそ4800人で2016年と比べて1000人以上増えています。近年はベトナムやフィリピンなど東南アジアからの技能実習生が多くなっていますが、県は、外国人に対する災害時の支援体制が十分に整っていないといいます。 セミナーでは、復興庁の事業に携わるNPO団体のメンバーが避難所で外国人と地域住民がトラブルになった例や、外国人が地域の担い手として避難訓練に積極的に参加している例を説明したうえで、「日ごろから地域の中でコミュニケーションを取り信頼できる関係を築くことが大切だ」と指摘しました。またワークショップでは、参加者が自分達の業務の中で何ができるかについて意見交換しました。 県では今後、災害時の「自助」「共助」を見据え、「外国人と地域住民が日ごろから交流できるような取り組みを進めていきたい」としています。