トランプ政権、就労ビザの発給要件を厳格化の画像

　Donald Trump米政権は、高い技能を有する外国人労働者用のH-1Bビザに新たな要件を課す。労働省と国土安全保障省が米国時間10月6日に発表した規則は、米国の雇用主が米国人労働者を「低賃金の外国人労働者」に置き換えることを制限するものだ。 　ハイテク業界は、H-1Bビザに大いに依存している。H-1Bビザの年間発給数は8万5000件で、そのうちのおよそ4分の3がハイテク業界で働く人に発給されている。 　労働省の新しい規則では、外国人労働者の賃金を「米国で同じように雇用されている労働者に支払われている賃金と同等にすること」が雇用主に求められる。国土安全保障省の規則では、申請した「専門職」の学位を取得していることが外国人労働者に求められる。労働省の規則は8日に発効し、国土安全保障省の規則は2カ月以内に発効する予定だと、CBS Newsは報じている。 　Trump大統領は6月、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する大統領令を通して、H-1Bビザを含む就労ビザの発給を停止した。これに対しては、Facebook、Amazon、Apple、Microsoftなどのハイテク企業から批判の声が上がっていた。 この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。