政府は28日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、日本の在留資格を持つ外国人の再入国について、滞在地からの出国前72時間以内の陰性証明書取得などの条件を満たせば、9月から原則容認する方針を決めた。 　 　また、新たにエチオピアなど13カ国を入国拒否の対象に指定。これにより入国拒否は159カ国・地域に拡大した。これらの地域に過去2週間以内に滞在歴がある外国人は原則、入国できない。30日午前0時から適用する。 　ビザの効力停止を含む現行の水際対策についても、今月末としていた期限を当面、延長することを決めた。