山形銀行のやまぎん情報開発研究所は、本県の外国人労働者の受け入れ状況に関するレポートを発表した。県内の外国人労働者数は2019年10月末で4496人で、前年同期より19.8％増加し、届け出が義務化された07年以降最高となった。国内の人手不足が深刻化する中で外国人労働者は毎年増えていたが、新型コロナウイルス感染拡大で状況は変わっており、コロナ後も見据えた対応が求められている。 　同研究所は、厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」や法務省の在留外国人統計、認可法人外国人技能実習機構の調査などを分析し、独自の聞き取りを加えてまとめた。 　県内で外国人を雇用する事業所は19年10月末で925カ所で前年同期比7.3％増。外国人労働者数は過去最高となったが全国では41番目。全国の外国人労働者数は約166万人となっている。 　在留資格別では、県内は技能実習が全体の56.2％を占めて全国平均の2.4倍となった。次いで、日本人の配偶者や定住者などの「身分に基づく在留資格」が27.6％だった。

　国籍別ではベトナムが36.7％で最も多く、中国26.2％、フィリピン11.3％、韓国6.2％、インドネシア4.5％と続いた。全国平均は中国が25.2％、ベトナムが24.2％。 　県内の産業別では製造業が56.4％で半数以上を占め、「サービス業」が8.8％、建設業は8.1％、教育・学習支援業は4.8％、卸売・小売業は4.5％だった。 　同研究所はベトナムからを中心に800人超の仲介をした高畠外国人受入協同組合に独自に調査を行った。技能実習生は、賃金の安い人材として受け入れようと考える企業が多い。しかし、日本人と同様に最低賃金を下回ってはならず、研修や渡航などの費用も発生するため、日本人を雇用するよりコストがかかる場合があるという。 　コロナ禍によって外国人労働者の雇用を巡る環境は大きく変化しており、全国的には解雇事例も出ている。受け入れ団体や企業は難しい判断を迫られそうだ。