【台北時事】台湾政府の新型コロナウイルス対策本部は5日、水際対策として台湾に入境した外国人に義務付けている隔離措置について、日本から来た人の隔離期間を現行の7日間から14日間に戻すと発表した。 　「感染が再拡大している」（対策本部）として、2番目に感染リスクが低い国・地域のリストから5日付で日本を除外した。 　台湾は、在留資格のない外国人を原則的に入境禁止にしているが、ビジネスで訪問が必要と認められたケースに限り、原則として14日間の隔離を条件に許可している。日本からの入境者については6月22日から、3カ月未満の滞在や陰性証明の提出などを条件に隔離期間を7日間に緩和していた。