（写真：読売新聞）

　【ワシントン＝横堀裕也】米移民・関税執行局（ＩＣＥ）は６日、海外からの留学生に対し、新型コロナウイルスの影響で留学先の授業が全てオンラインで行われる場合、今秋以降はビザ（査証）を発給しないと発表した。既に米国に滞在している留学生は、対面式の授業を行う学校に転校するなどの措置を取らない限り、強制送還される可能性も示唆している。 【写真特集】新型コロナ　世界の日常一変 　発表によると、規制強化の対象となるのは、大学や語学学校などに留学する際に必要となる「Ｆ―１」ビザと、職業訓練を受ける学生向けの「Ｍ―１」ビザ。米国務省によると、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）は両方で計約４０万人分が発給されており、うち日本人は約１万５０００人に上っている。 　新型コロナの感染拡大を受け、米国内では名門ハーバード大などが新学期が始まる今秋以降も原則オンラインで授業を行っていくと発表している。日本からの留学生にも影響が及ぶ恐れがある。 　トランプ政権は、移民規制を念頭にビザの発給制限を進めており、６月下旬には、一部の外国人向け就労ビザの発給を年末まで停止すると発表した。駐在員向けビザも対象で、日本企業への影響も懸念されている。