東京羽田空港［中央フォト］

新型コロナウイルス感染症を防ぐという理由で扉を閉めた日本が、韓国を含む１０カ国とビジネス目的の往来を再開するための協議を準備している。 １０日の日本経済新聞によると、日本政府がビジネス目的の往来再開の対象国として協議を検討している国は韓国や中国など計１０カ国。先月協議を始めたベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドに続き、韓国が２番目の対象国グループに含まれたのだ。すでにベトナムとは合意し、先月、日本企業関係者と現地駐在員およそ４００人がベトナムに入国した。日本政府は一日の入国者規模など往来再開に関する具体的な内容を決めるための国家間協議を７月中旬から始める方針だ。 同紙はこうした動きについて、日本政府が空港で新型コロナ検査能力を今年８月までに一日４０００人に増やそうとしているのと関係があるという見方を示した。安倍晋三首相は近く開かれる新型コロナウイルス感染症対策本部会議で関連計画を明らかにする予定という。 ２番目の協議対象国には韓国、中国、台湾のほか、感染状況が落ち着いているシンガポール、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、モンゴルなどアジア圏の国が含まれた。同紙は、日本政府が韓国、中国、台湾の３カ国と協議を始める計画であり、合意は台湾が先行する見通しだと伝えた。 日本は４月から新型コロナ流入防止を理由に入国禁止対象国を拡大していき、韓国を含む１２９カ国（地域）からの外国人入国を原則的に禁止している。