自民党の外国人労働者等特別委員会（片山さつき委員長）は17日、新在留資格「特定技能」の対象業種にコンビニエンスストアを加えることを柱とする提言を取りまとめた。 　政府が7月に策定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させるよう求める。 　アルバイトでコンビニ店員として働く留学生の労働には、原則週28時間の上限がある。しかし、複数の従業員のまとめ役を担う外国人も増えているため、こうした外国人がフルタイムで働ける仕組みを求める声が業界から上がっていた。 　トラック運送、産業廃棄物処理については、将来的な特定技能への移行を視野に外国人の活用拡大を要請。中国による統制強化のあおりで国際金融センターである香港から人材流出の動きがあることを踏まえ、金融を専門とする高度な人材の受け入れも求める。