香港への国家安全法導入は国際公約違反、英米など4か国が共同声明
香港の旺角地区で、民主派デモ隊による道路封鎖を阻止する警官隊(2020年5月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】英、米、カナダ、オーストラリアの4か国は28日、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて共同声明を発表し、国際公約に真っ向から違反すると主張した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 4か国は声明で、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は、法的拘束力を持ち、国連(UN)にも登録されている英中共同声明に基づく国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。 さらに、1997年に英国から返還された香港の特別な地位に言及し、「国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させる」とした。 4か国は、「この措置が香港社会に既にある深い分裂をさらに深めることを非常に懸念している。国家安全法は、香港における相互理解を構築や、和解の促進の役には立たない」と指摘。「世界が(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的な大流行)に集中するには、各国政府に対するより一層の信頼と国際協力が必要だ。中国政府の前例のない行動は、逆の結果を招く恐れがある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News