外国人留学生の「卒業後の就業」を制限することを検討＝米国政府（提供：wowkorea.jp）

米国政府が、国内外国人留学生の就業を制限する見通しだと23日(現地時間)、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。 【もっと大きな写真を見る】 WSJはこの日、米国政府関係者を引用して「ドナルド・トランプ政権が、新型コロナウイルス感染症による経済的影響で、就職困難に直面している米国人の大学卒業生らを支援するため、OPTプログラムを一時制限する案を検討中」として、このように伝えた。 OPT(Optional Practical Training)とは、米国内の外国人留学生が、大学卒業後に学生ビザの状態で1年間(理工系は3年まで)現地企業で就業できる制度である。 WSJによると、このようなOPTプログラムの制限は、ドナルド・トランプ政権が行政命令で発動すると予告していた一連の移民制限措置に含まれるものと思われる。現在、ホワイトハウスで検討中の関連行政命令は、今後数週間以内に発表される可能性が大きい。 ただし、WSJは米国政府が具体的にどのような方法でこのプログラムを制限するかはまだ決定されていないと伝えた。 WSJは「ドナルド・トランプ大統領は、これまで就業ビザプログラムに数多くの変更を加え、米国の雇用主および外国人労働者らの就業ビザ資格取得を困難にした」とし「公式的な規定の変更が発表されたことはないが、米国国土安全保障省は、OPTプログラムをなくしたり、制限したりすることをしてきた」と付け加えた。