外国人労働者が減り、農繁期を迎えた農家に人材派遣　ソウル市「農家の人手不足と都市の短期失業を同時に解決」

ソウル市の「ソウル-農村人材交流プロジェクト」のポスター=ソウル市提供

　ソウル市は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で外国人労働者の入国が遅れ、農繁期を迎えて人手の不足する農村地域にソウル市民を送る。 　ソウル市は19日、人手不足で困難を抱える地域の農家と、職を探すソウル市民をつなぐ「ソウル-農村人材交流プロジェクト」を進めることを明らかにした。市が参加者を選抜して各地域に送れば、受け入れ先の自治体が適正な農家を選定して人材を配置する方式だ。市は交通費や保険料などを援助し、人件費は農家が負担する。 　ソウル市はまず、京畿道驪州市(ヨジュシ)、江原道楊口郡(ヤンググン)、全羅南道海南郡(ヘナムグン)の3カ所に参加者を派遣し、今後も参加を希望する自治体を募集して、これ以外の自治体にも人材を派遣する予定だ。 　事業参加申込みの第1次受付は20日からで、期限は26日まで。参加を希望する市民は「プマシ(助け合い)」ホームページで資格条件、選抜基準、労働条件などを確認してから申し込む。ソウル市は1次受付で230人を選抜する予定だ。申込者はまずソウル近郊の農場で現場実習を行うことになっており、実際の勤務日程は今月28日から来月5日までの1週間だ。 　ソウル市のキム・ジョンス協力共存担当官は、本事業推進の背景について「ソウル市と協定を結んでいる地方自治体を中心として、人手が足りないという要求がこの間あり、ソウルも(COVID-19で)アルバイトの口がない状況を解決できる機会だと判断した」と説明した。 　ソウル市はこれ以外にも、就農や農業に志のある市民が地域に定着できるよう、下半期に農村の求人と求職者をつなぐオンライン・プラットフォーム「農村人材バンク」などを開設する計画を立てている。 ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )