ついに10万円の一律給付が始まった。新型コロナウイルス感染拡大に対する経済的支援策の一環で、「ようやくか……」と安堵の声も多く上がる中、申請をめぐって各地で混乱も生じている。

長引くコロナ禍で先行き不透明の今、この支援制度を利用しない手はない。しかし、早く給付金を受け取ろうと焦ってしまうことで、結果的に逆効果になったり、感染リスクを上げてしまう可能性もある。正しく給付金を受け取るために、要点だけは把握しておこう。

10万円の給付対象は? DV被害者への配慮も

日本政府が全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。当初は「世帯主の収入が50%以上減少した世帯等に30万円を給付する」といった案が政府から浮上したが、給付条件や申請手続きが複雑で不公平だとの批判が噴出。与野党から一律給付を求める声が強まり、かなりの時間が浪費されたものの、今のかたちで決着をみた。

給付対象は国内在住の日本人(2020年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されている者)と、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人。収入による条件はなく、年金や失業保険、生活保護などの受給世帯も一律で支給対象となっている。

受給できるのは基本的に世帯主と定められているが、世帯主によるDV被害者などへの配慮から、住民票とは異なる場所へ避難中の親子でも、所定の申出書を自治体窓口に提出することで受給が可能だ。詳しくは総務省のWebサイトを参照してほしい。

2つの申請方法と各メリット、デメリット

給付方法は主に(1)郵送で申請する、(2)オンラインで申請するの2つ。

(1)の「郵送申請」は、自治体から郵送されてきた申請書に10万円の振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類(キャッシュカード、通帳、インターネットバンキングの画面など)の写しと、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写しとともに自治体へ郵送し返す方法だ。

メリットは、基本的な必要書類がすべて同封されてくるので、自前で特に何かを用意する必要がないこと。デメリットは、自治体によってスタートにかなりのバラつきが見込まれることなどが考えられる。

(2)の「オンライン申請」の場合は、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請ができるポータルサイト「マイナポータル」にアクセスし、申請内容を入力。振込先口座の確認書類をアップロードし、マイナンバーカードによる電子署名で本人確認をすれば手続き終了だ。

メリットは、郵送申請よりもスピーディに申請が可能であること、デメリットはマイナンバーカードが必要だったり、PCの場合はそれを読み込むICカードリーダーが別途必要になることだろう。

申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3カ月以内で、受付開始日は市区町村ごとに異なるので要確認。ちなみに青森西目屋村など、一部の自治体では職員が手渡しで支給しているところも例外的に存在する。

本末転倒!? オンライン申請求め「三密」が発生

郵送申請については、5月中頃から申請書類の発送を始める地域が多いようだ。これに先駆け、オンライン申請は5月1日から順次スタートしている。

総務省は5月8日までにオンライン申請の受付を始めた市区町村は全国で計1116団体に上る見通しだと発表。これは全市区町村の約64%に当たる。実際に支給自体を始めた市区町村はまだ70団体にとどまるが、遅くとも5月中には支給を開始したいと考えている自治体が多いそうだ。

他方で、思わぬ混乱も生じている。オンライン申請にあたって、マイナンバーカードの作成や暗証番号の再発行を求め、窓口に多くの市民が殺到しているというのだ。

例えば福岡市の東区役所にはGW明けの7日、開庁時点で約60人もの市民が待機。カード交付までの目安は「20人で150分」と掲示されたという。宮崎市の窓口は受付まで、最大で約3時間待ちだったという。

特別定額給付金は、感染拡大防止の観点から銀行振込になったと考えられるが、その申請過程で「三密」状態に陥ってしまっては本末転倒。ちなみに、マイナンバーカードの発行には1カ月以上かかるため、結果的に郵送申請の方が10万円を早く受け取れる可能性もある。

給付が遅れた結果、それだけ生活困窮者が増えたとも見られるが、可能な限り冷静な判断が求められそうだ。

早くも被害報告。10万円を狙った詐欺に注意

残念ながら、早くも詐欺被害の報告も上がり始めた。愛知県高浜市では、80代の女性が「キャッシュカードが古いので、このままでは給付金の10万円がもらえなくなる」などと電話を受け、カードを騙し取られる事案が発生している。

他にも、10万円の給付にあたって、手数料の振り込みと称してATMを操作させ、大金を入金させるケースも考えられる。メールで偽の申請サイトへ誘導し、カード情報を盗みとることなどといった手口もあり得るだろう。

総務省は支給にあたって、以下の行為を行うことは「ない」と呼びかけている。

(1) 現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること

(2) 受給にあたり、手数料の振込みを求めること

(3) メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

特に高齢者は被害に遭いやすいので、身内で呼びかけていくことも大切だ。みんなで正しい情報をシェアしながら、大切に給付金を活かしていこう。