医療通訳や電話通訳を紹介するパンフレット。医療現場で広がる多言語対応サービスの存在を知らない外国人も少なくない

　長引く新型コロナウイルス禍の中、母国を離れ日本で暮らす外国人はどんな思いを抱えているのか。福岡・九州の地域情報を多言語で発信している月刊誌「フクオカ・ナウ」（福岡市）が1～5日に福岡県在住の外国人にアンケートをしたところ、回答者413人の4割超が医療機関の受診に不安を抱えていた。収入が減少した人が約半数を占め、「コロナに関して外国人であることを理由に差別を経験した」という回答が約2割に上った。

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アンケートはインターネットを使って英語で実施し、同誌のウェブサイトや会員制交流サイト（SNS）などで回答を呼びかけた。回答者の76％が21～39歳、20％が40～59歳だった。

言葉の壁などで日本の医療機関を受診するのが不安と答えた人は44％を占めた。同誌のニック・サーズ編集長は「この回答は予想以上に多かった。多言語対応できる医療機関は増えてきたが、外国人の増加に追いついていないか、多言語対応が知られていないということだろう」と話した。外国人として差別を経験した人は18％いた。「国際線がストップして国に帰れない」という回答もあった。

コロナ禍の影響で収入が減少したと答えた人は48％で、「4割以上減少」が28％、「8割以上減少」が17％だった。「この2カ月、収入がない。日本政府も自治体も何もしてくれない」（フリーランスの英語講師）という声もあった。

政府が打ち出した国民1人当たり10万円給付の対象に、日本に3カ月以上住む外国人（不法滞在者は除く）が含まれていることについては、97％が「知っている」と回答。ただ、9％の回答者が「申請の方法が分からない」と答えた。

サーズさんは「短期間で予想を上回る回答があり、声を上げたい外国人が数多くいると分かった。ウェブサイトで自動翻訳の情報を発信している自治体もあるが、まだまだ精度が低い。コロナのような命に関わる情報は、それぞれの国の言語で正確に発信する必要がある」と指摘した。　（坂本信博）