新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ本年度補正予算が３０日に参院本会議で成立し、国民１人当たり一律１０万円の現金給付が決まった。暮らしと経済を直撃し、先行きが見通せない中での“臨時収入”。県民はどんな使い道を考えているのか聞いてみた。
大打撃を受ける飲食業界。五島市のスナック経営、橋口裕美さん（６６）は現金給付に「全く足りない」とため息をつく。県の要請に従い４月２５日から休業中。給付金と県からの協力金３０万円を合わせても、家賃やカラオケ機器のリース代、光熱費など店の維持費ですぐに吹き飛ぶ。貯蓄を切り崩しながらの生活も「持って６月まで」。それ以降も状況が変わらなかったら…。「閉店」の一語が頭をよぎる。
東彼東彼杵町の主婦、久保田由佳子さん（４０）は「非常にありがたい」と感謝する。夫が経営する美容室の収入は激減。しかし休業要請の対象ではなく、家計が逼迫（ひっぱく）していた。休校中で家にいる子どもたちのため、一日３食の料理に追われる毎日。「給付金も食費であっという間になくなると思う。子どもの給食だけでもあれば助かるんだけど」とぼやいた。
島原市の農業、川田豊一さん（６８）は「よそと比べると（収入への）影響は少ない」としながらも、都市部への出荷量は徐々に減っている。給付金は「不安なので妻の分も合わせて貯金する」と答えた。一方で長崎市の自営業男性（４４）は家族４人分の計４０万円でソファやテレビ、炊飯器を買い替える予定。「最初は貯金も考えたが、経済を回すため消費する」と持論を語った。
政府は当初、減収世帯に３０万円を給付する方針だったが、全国民への一律１０万円に変更。これにより収入に影響がない政治家や公務員、生活保護受給者も含まれることになった。
自民党を中心に受給を辞退する国会議員もいるが、幸大助・長崎市議（６３）は「市の経済活性化のため」と受給する意向。「飲食店を応援するためテークアウトを始めた店などを積極的に利用したい」と話した。
支援団体のサポートを受け、今年から長崎市で暮らし始めた生活保護受給者の男性（４６）は「１０万円で洋服や家財道具をそろえたい」としながらも、「全国民にばらまくより、別の使い方がいいような気もする」と複雑な表情を見せた。
住民基本台帳記載の全員が対象のため、在留外国人も受給できる。諫早市で働くベトナム人技能実習生、ター・ティ・トゥ・チャンさん（２１）は半額を母国の家族に送金予定。「ベトナムでも感染が広がり、健康や生活が心配」と思いやった。