滋賀県の外国人人口の推移

　滋賀県が、2019年12月末現在の住民基本台帳を基に県内の外国人人口を調べたところ、前年比3732人（12・8％）増の3万2995人と、11年ぶりに過去最多を更新したことが分かった。製造業を中心に人手不足が深刻化する中、技能実習生らベトナム国籍の人が5割増となった。県内外国人の増加は5年連続。国籍も過去最多108カ国1地域となり、多国籍化の進展を裏付けた。

【グラフィック】滋賀県内の外国人人口の国籍別内訳

国籍別では、ブラジルが前年比8％増の9209人で最も多かった。次いで中国が同12％増の5581人、ベトナムが同50％増の5003人、韓国・朝鮮が同2％減の4467人で、上位4位までで外国人総数の4分の3を占めた。フィリピン2599人、ペルー1525人、インドネシア1323人が続いた。前年の100カ国1地域から8カ国増えた。
特に前年4位から3位に浮上したベトナムは5年連続で対前年比5割増となっており、6年前（522人）の約10倍に達した。
市町別では、韓国・朝鮮の割合が高い大津市が4464人で最多。次いで、ブラジル、ベトナムが多い東近江市（3811人）。全19市町のうち、竜王町を除く18市町で前年より増加した。3千人を超えたのは長浜市（3807人）、甲賀市（3656人）、湖南市（3347人）を含む5市。
在留資格別では永住者9286人（28・2％）、技能実習6326人（19・2％）、定住者5250人（15・9％）の順で多く、技能実習は前年より1427人（29・1％）増えた。
昨年4月に創設された新たな在留資格「特定技能」は、産業機械製造業、宿泊、農業、飲食料品製造業の4分野で15人だった。
県内の外国人人口の調査は1988年に開始。08年の3万2232人をピークに、同年のリーマン・ショック後は減少していたが、15年から増加に転じ11年ぶりに3万人を超えた。
県国際課は「日本企業の進出が進むベトナムでは、日本が身近になっているのだろう。製造業が盛んな市町を中心に、技能実習生として来日する人が増えている」としている。