昨年１０月末時点の県内の外国人労働者数は７万５８２５人（前年比１６・１％増）で、平成１９年の届け出義務化以降で最多となったことが埼玉労働局のまとめで分かった。外国人を雇用している事業所数も最多の１万１８０３（同１４・１％増）だった。

外国人労働者を国籍別で見ると、ベトナムが２万３７３人で最も多く、中国の１万６５６４人、フィリピンの１万１７６６人が続いた。外国人労働者全体に占める各国の割合では、平成２７年から昨年の間に中国が２８％から２２％に減少した一方、ベトナムが１５％から２７％に急増した。

産業別に見ると、製造業が２万８５７６人、サービス業が１万１００５人、建設業が８７８７人だった。特に建設業の伸びが際立ち、前年比３５・１％増となった。

地域別では、川越・東松山地域１万２３４１人、大宮地域１万２１０８人、川口地域９６３６人の順で、この３地域で全体の４５％を占めた。

在留資格は、「永住者」や「配偶者」など身分に基づく在留資格が３万３１１人で最も多く、留学などの「資格外活動」が１万７１７６人、「技能実習」が１万７０７２人だった。

埼玉労働局の担当者は「事業主と外国人労働者の双方にとって良い関係を築くことができるよう、雇用管理の実態をしっかり把握していきたい」と語った。