山形労働局がまとめた昨年10月末現在の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は前年同期比19.8％増の4496人だった。前年より742人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、最多となった。人手不足を背景に、外国人の就労が県内でも進んでいる。

在留資格別では技能実習が多く、前年比591人増の2528人と全体の56.2％を占めた。「製造業で技能実習制度を活用する企業が増えている」と同労働局。一方、昨年4月に創設された在留資格「特定技能」はゼロだった。2番目に多いのが永住者や日本人・永住者の配偶者など「身分に基づく資格」で1239人、高度専門職や医療、介護、教育など「専門的・技術的分野の在留資格」は549人だった。

国籍別ではベトナムが最も多く1648人、中国が1177人、フィリピン506人、韓国280人などとなった。最多のベトナムは技能実習の割合が高く89.5％、中国は技能実習が45.0％、身分に基づく資格が41.5％だった。

　外国人を雇用する事業所数は925カ所で7.3％増。産業別では製造業が2537人で最も多く、サービス業397人、建設業362人と続いた。製造業の中で多いのは繊維工業で、918人と外国人労働者全体の2割を占めている。

県内の外国人労働者は年々増加する一方、全国でみると都市部に偏る傾向が強く、都道府県別では東京が48万5345人、大阪10万5379人だった。本県は全国で41番目、東北で4番目だった。