タブレット端末の通訳機能を利用する外国人来庁者（左）＝焼津市役所

　焼津市は4日、市内在住外国人の生活相談に一元的に応じる「市多文化共生総合相談センター」を市役所本館市民協働課に開設した。

英語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピン語の対応可能な相談員をほぼ開庁日全日に配置した。税金、暮らし、福祉など幅広い相談に対面で応じる。これまでも同様の対応を実施していたが、センターの名称を設けることで利用者に分かりやすくした。

新たにタブレット端末を配備し、テレビ電話通訳サービスで計14言語に対応する。携帯型翻訳機「ポケトーク」も導入した。

市内在住外国人は昨年末現在4467人。5年間で約1・5倍に増加した。外国人労働者の受け入れを拡大した改正入管難民法が施行され、今後さらに増加が見込まれることから態勢を強化した。国の交付金活用事業。

大井川庁舎にも毎週水曜午前にポルトガル語かフィリピン語の相談員を配置している。