国内で働く外国人労働者（約１６５万人）のうち、３割が都内に集中していることが東京労働局のまとめで明らかになった。２３区内に拠点を置く事業所や日本語学校などが多いことが要因とみられる。地方からの人口流入や企業の本社移転とならび、外国人労働者でも東京一極集中が進んでいることが浮き彫りとなった。

労働局によると、令和元年１０月現在、全国では１６５万８８０４人の外国人労働者が働いている。そのうち、都内で雇用の届け出が出された人数は４８万５３４５人に上り、全体の２９・３％を占めた。前年同期比では４万６５７０人（１０・６％）増え、平成１９年に届け出が義務化されてから最も多かった。

背景には、企業や団体の集中がある。外国人を雇用する事業所は都内に６万４６３７カ所あり、全体の２６・６％に上る。労働局の担当者は「東京は人口やその他の指標では全国の１割程度を占める。外国人労働者が３割に達するのは驚きで、事業所が極端に集中しているといえるのではないか」と述べた。

また、日本語学校の存在も大きいという。留学生ビザを所持して働く人は都内で１４万７千人おり、外国人労働者の３分の１に達する。学業の傍ら、近くの居酒屋やコンビニエンスストアなどでアルバイトするケースが目立つという。学校は主に２３区内に集中しており、全体の数を押し上げたとみられる。

留学生の半分、約６万人がベトナム国籍だ。都内で働くベトナム人のうち、留学生は７割を占める。ベトナムでは小学校から日本語の授業が導入されるなど、日本語学習熱が高まっている。労働局によれば、留学を入り口にそのまま日本で就労する人も少なくないという。

外国人労働者を国籍別にみると、中国が１６万６千人で最も多く、ベトナム（８万４千人）、韓国（３万８千人）と続いた。中国が３割以上と圧倒的なボリュームを占める状況はここ数年変わらないが、伸び率は横ばいだ。代わって、インドネシアが急伸。実数では６１０５人に過ぎないものの、前年同期比では２２・０％増だった。

昨年４月、改正出入国管理法が施行され、外国人労働者受け入れ拡大のため新在留資格の「特定技能」が創設された。介護や建設業、外食業など受け入れ幅は広い。労働局の担当者は「都内にはビルクリーニングや外食業に従事する外国人労働者の流入が続きそうだ」と語った。