公立学校における日本語指導が必要な小中高校の児童生徒数の推移

　文部科学省は２１日、日本に住む外国籍の子どもたちの就学支援策の骨子案を明らかにした。新年度から、義務教育年齢の子どもの名前や住所を把握する「学齢簿」の作成や、不就学の子どもへの家庭訪問など支援策を盛り込んだ指針作りに乗り出す。全国の自治体に示し、対策を促す。

文科省は昨年、在日外国人の子どもについて初の全国調査を実施。東京や大阪、愛知など都市部を中心に小中学生にあたる子どもが約１２万４千人いることや、そのうち約２万人が就学していない可能性があることが判明した。昨年４月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行され、今後も外国籍の子どもたちは増えるとみられている。

文科省によると、これまでも自治体への通知などで、外国籍の子どもの名前や住所、生年月日、保護者との関係や保護者名などを記載する「学齢簿」の作成や家庭訪問などを求めてきた。しかし、未作成の自治体は２割強あり、家庭訪問の実施も一部に限られる。有識者会議に示した骨子案では、義務教育の対象外となる外国籍の子どもでも、就学前からの日本語教育や将来の進路を見据えたキャリア教育を受けさせるべきだと提言している。