19年6月、サムスンがニューデリーで開催した量子ドット技術を用いた「QLED」テレビの発売記念イベント（同社提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ニューデリー聯合ニュース】関税引き上げの問題でインドでのテレビ生産ラインを閉鎖したサムスン電子が現地企業のディクソン・テクノロジーズと契約を結び、相手先ブランドによる生産（OEM）方式で15か月ぶりにテレビの生産を再開する。現地のメディアなどが5日、伝えた。

サムスンはインド政府が2018年2月、有機ELパネルなどテレビの主な部品に対する関税を引き上げたことを受け、同年10月に現地でのテレビ生産を中止。インドと自由貿易協定（FTA）を締結しているベトナムから現地に完成品を輸入し、関税の影響を避けてきた。

その後、インド政府は電子業界の要請を受け入れ、昨年9月にテレビ部品の関税を引き下げるなど、輸入規制を緩和した。

サムスンは30～40型の中低価格モデルの価格競争力をさらに強化するため、ディクソン側に生産を委託することにした。プレミアムモデルは引き続きベトナムから輸入する方針だ。

サムスンは50～60型以上のプレミアムテレビ市場ではLG電子と共にインド市場をリードしているが、中低価格テレビは中国勢に押されている。

ディクソンは部品の調達から組み立てまで、生産工程のほとんどを担う。サムスンは品質などを管理する。

ディクソンはサムスンの洗濯機や低価格のフィーチャーフォン（従来型携帯電話）なども生産している。