政府は20日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。
外国人との共生に向け昨年12月にまとめた総合的対応策を改定。留学生が国内で就職しやすい環境の整備や、新在留資格「特定技能」を取得する試験を日本で受けられる対象の拡大などが盛り込まれた。
留学生が日本で就職する機会を増やすため、卒業から就職までに空白期間があっても在留を認める制度を企業に周知するほか、インターンシップの活用を促す。2020年度中に開設する「外国人共生センター(仮称)」で説明会を実施し、留学生採用に関する情報を発信する。
また、特定技能の資格試験を国内で受けることが可能な対象を拡大。従来は原則、中長期在留者だけだったが、短期滞在者も加える。ビジネスや観光を目的に来日した場合でも試験を受けられるようにするのが狙い。
最終更新:12/20(金) 15:37
時事通信