１６日、東京の経済産業省会議室で韓日代表の李浩鉉（イ・ホヒョン）産業通商資源部貿易政策局長（左）と飯田陽一経済産業省貿易管理部長（右）が握手を交わしている。［写真＝産業通商資源部提供］

韓日産業当局間の局長級政策対話が１６日に１０時間以上も行われたことに関し、日本メディアは１７日、「両国が対話を継続することにしたのは意味がある」と評価した。

双方は会談後、「近いうちに次回の政策対話をソウルで開催することにした」と発表した。しかし日本メディアは「双方間には依然として見解の違いが存在し、特に輸出規制がいつ解除されるかをめぐっては意見が異なる」と分析した。

特に、貿易管理上の優遇措置の対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した日本がこれをいつ原状回復するかをめぐり、双方間の見解の違いが大きいと、毎日新聞は指摘した。同紙は「日本は通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理する『キャッチオール規制』を韓国が先に整備すべきという点を条件に掲げている」とし「韓国側はホワイト国除外措置の数カ月以内の撤回を主張する半面、経済産業省の幹部は『見直し（原状回復）には数年かかる』と話している」と伝えた。

産経新聞も「今回の政策対話で早期の問題解決は見通せない状況」とし「韓国側の貿易管理体制改善が見られなければ日本は措置を撤回しない方針」と伝えた。今月末に中国で韓日首脳会談が開催される予定だが、同紙は「いつまでに（輸出規制の撤回を）すべきという期間はないというのが日本政府の立場」と伝えた。特に「キャッチオール規制」に関し「韓国側の法整備と貿易管理体制改善を日本側が確認するには時間がかかる」とし「管理人員を１００人に増やすとしても初心者だけで満たせば意味がない」という日本政府関係者の発言も伝えた。このように日本メディアが集中的に指摘するのは韓国をホワイト国に戻す問題に関してだ。

ホワイト国からの除外に先立ち７月初めに日本側が実施したフッ化水素など半導体関連３品目の輸出手続き強化措置については「ホワイト国問題と比べると解決しやすい」という指摘が出ている。実際、日本経済新聞は１７日、「ホワイト国問題は政令改正手続きなど条件が難しいが、３品目は散発的に輸出許可を出していて、この見直しは通達により即時実施できる」と伝えた。

首脳会談まで時間が迫っているだけに、両国政府は事前接触でこの３品目の輸出規制問題をどう解決するかに議論を集中する可能性がある。