【CNS】中国・国務院は1日、「長江デルタ地区の一体化発展計画」の「綱要(アウトライン)」を発表した。
今後、長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進めるとしている。国際的居住区の建設を進め、学校や病院などの公共サービスを改善し、国際的人材に対する総合的なサービスレベルを向上させる。
中国政府は2016年に「外国人の永住管理の強化に関する意見書」を発表し、各地の経済発展の段階と地域別特徴に合わせて、外国人の中国での投資を大いに誘致すると明らかにした。同意見書には、外国人は「永久居留証」を使って、中国国内で金融、教育、医療、交通などの手続きを行うことができると定めている。「永久居留証」の所有者は、中国での居住期限はなく、本人のパスポートと「永久居留証」だけで出入国できる。(c)CNS/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
最終更新:12/10(火) 14:24
CNS(China News Service)