写真:NNA

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイは15日、日本企業の海外展開支援の一環として開設する「ジェトロ ・ビジネス・サポートセンター・ハノイ（ＢＳＣＨ）」の設立10周年記念イベントを開催した。現在の入居企業のほか、ＢＳＣＨを卒業したさまざまな分野の企業が集まった。

ジェトロでは、海外展開を検討する中小企業向けに、短期貸しオフィスサービスやアドバイザーによる総合コンサルティングサービスを提供する。現在、フィリピン、タイ、インド、ベトナム、ミャンマーのアジア５カ国で展開。タイで2000年に始まり、ベトナムではハノイに09年10月開設した。入居企業は、３カ月間施設およびサービスを利用できる。これまでの利用企業数は86社で、うち半数以上の55社がベトナムに進出した。

式典であいさつしたジェトロ・ハノイの中島丈雄所長によれば、５カ国中最も稼働率が高いのがベトナムで、日本企業の注目度の高さがうかがえる。一方で利用の結果、進出をとどまった企業が30社あったことに触れ、「（現地をみて判断できるのは）ＢＳＣの目的の一つ。進出するなら成功できるよう、また無理に進出せずに見極められるようサポートしたい」と述べた。このほか、初期の卒業企業の一つ税理士法人無十の武藤剛氏が登壇し、８年前の進出から現在までの投資環境の移り変わりについて基調講演した。

同イベントに参加した内装工事などを手掛けるイマムラ（佐賀県鳥栖市）は、17年10月にベトナム法人を設立。ＢＳＣＨは、進出を決めてから、投資ライセンスの認可が下りるまでの３カ月間に利用した。この間、オフィス探しやあいさつ回りなどができたことで時間が有効に使え、スムーズな事業開始につながったと話した。