出入国在留管理庁 外国人就労の状況

出入国在留管理庁はこのほど、2018年の留学生の日本企業への就職状況を発表した。留学生などが日本企業への就職を目的に行った在留資格「留学」「特定活動」から就労資格への変更許可件数は、前年比15.7％増の2万5942人で過去最高を記録した。就職先の業種別の許可数で「ホテル・旅館」は同40.1％増の1621人だった。

就職先の業種別許可数の構成比は、非製造業が81.6％、製造業が18.4％。非製造業では、コンピューター関連サービス（2876人）、商業貿易（2827人）が多く、ホテル・旅館以外では、飲食業が1674人、運輸が737人、旅行業が553人など。ホテル・旅館への就職は、13年には240人だったが、年々増加し、17年に千人を超えた。

変更後の在留資格別の許可数では、「技術・人文知識・国際業務」が2万4188人で全体の93.2％を占めた。留学生の就職先での主な職務内容は、「翻訳・通訳」が全体の23.6％を占めた。他は「販売・営業」が13.4％、「海外業務」が9.0％、「技術開発（情報処理分野）」が6.5％などだった。

就職先の企業などの従業員数は「50人未満」が全体の36.7％と最多。月額報酬は、「20万円以上25万円未満」が全体の49.7％、「20万円未満」が32.9％を占めた。就職先企業の所在地は、東京都が46.1％を占め、続いて大阪府10.0％、神奈川県6.2％、愛知県4.6％、埼玉県4.0％、千葉県3.8％、福岡県3.0％など。

国・地域別の許可数の上位5位は、（1）中国1万886人（2）ベトナム5244人（3）ネパール2934人（4）韓国1575人（5）台湾1065人。アジアが全体の95.3％を占めている。

許可された留学生の最終学歴は、大学卒が1万1285人、専修学校卒が7190人、大学院卒が5931人。大学卒と大学院卒を合わせて全体の66.4％を占めた。

「技術・人文知識・国際業務」許可　旅・ホは24％増の1530人

出入国在留管理庁によると、2018年に日本企業への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」の認定証明書の交付を受けた外国人数は、前年比38.1％増の4万1510人となった。就職先の業種別で「ホテル・旅館」は同23.5％増の1530人となった。

就職先の業種は、非製造業が全体の74.6％を占めた。非製造業ではコンピューター関連サービスが9898人と多く、ホテル・旅館以外では運輸が1016人、飲食業が583人などだった。

就職先での職務内容では、技術開発（情報処理分野）が全体の16.5％、翻訳・通訳が13.6％、設計が10.0％などだった。

就職先の企業の従業員数は、「50人未満」が全体の37.4％で最多。所在地は、東京都が44.7％、大阪府が7.7％、愛知県が7.0％、神奈川県が6.7％など。月額報酬は「20万円以上30万円未満」が46.8％、「20万円未満」が26.6％などだった。

国・地域別の交付人数は、（1）ベトナム9927人（2）中国8209人（3）韓国4606人（4）インド3341人（5）台湾2316人―などが上位。アジアが全体の84.8％を占め、続いて北米6.6％、欧州6.2％など。